【通知条件・通知内容】接触確認アプリについて、個人的に調べてみた

日本政府が6月中旬にリリースする予定の「接触確認アプリ」について、個人的に調べてみました。

まず、この記事を見た多くの人が気になりそうな

  • アプリの仕組み
  • アプリの画面でわかること
  • 通知が行われる条件
  • 通知の内容

について説明していきます。

今回確認したのは、日本政府が公開した

です。

この記事を書くにあたって、
正確性については強く意識しております。しかしながら不正確な表現がある可能性は否定できません。必要に応じて一次情報を確認してください。

「接触確認アプリ」の仕組みは?

「接触確認アプリ」はスマホのBluetoothの機能を使って、人と人との接触を探知・記録します。

この接触は、それぞれのスマホで保存されます。

2週間がたつと、接触の情報は削除されます。

感染者と接触した場合

2週間以内に感染者と接触したことが分かった場合は、接触をした人に通知がきます。

これにより、自分が感染者と接触をしたことを知ることができます

この内容は「通知の内容」の段落で説明します。

また、メッセージで

  • 適切な行動
  • 帰国者・接触者相談センターへの相談方法

などが送られてきます。

感染者になった場合

まず、保健所で感染者システムに登録されます。

登録された陽性者は保健所の通知を受けて、自分が陽性者であることをスマホのアプリ上入力します。

これにより、接触者に通知がきます。

  1. アプリを使っていた利用者がPCR検査で陽性だとわかる
  2. その陽性者にアプリに登録する処理番号が通知される
  3. 接触者に通知することを選ぶ場合、処理番号を入力する
  4. アプリから通知サーバーをとおり感染者システムに処理番号が送られる
  5. 正しい処理番号であると確認する(うそを防ぐため)
  6. 通知サーバーをとおり確認結果が感染者のアプリに戻される
  7. スマホから診断キー(感染が疑われる期間の識別子)が通知サーバーに送られる
  8. アプリを入れたすべてのひとのスマホが診断キーを通知サーバーから取得し、陽性者と接触したか確認する
  9. 接触があった場合はメッセージが通知される

「接触確認アプリ」の画面でわかること

アプリをスマホに入れて、使い始めることで、

  • アプリを使い始めてからの日数
  • 日々の全接触回数(陽性者かにかかわらず)

を確認できます。

また、使い始める前に、

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー

を確認できます。

通知が行われる条件

通知が行われるのは

  • 感染者がアプリをスマホに入れていた
  • 2週間以内に接触した
  • 約1m以内の距離で継続して15分以上接近した
  • 通知することについて感染者が同意した

全ての条件がそろっていた場合です。

感染者が通知を同意した場合のみ、通知が行われます。

通知の内容

  • 接触の回数
  • 接触の日
  • 接触の時間帯

の中で、「接触確認アプリ」の利用者数も踏まえて、慎重に検討を踏まえたうえで、陽性者を特定できない内容になるということです。

また、自身が感染者あるいは接触者であることをアプリの画面に表示するかは、使用者が選択できるということです。

ただ、上記のように

  • 2週間以内に
  • 1m以内の距離で継続して15分以上接近した

ひとであるということはわかります。

「接触確認アプリ」ができるまで

ここでは、「接触確認アプリ」ができるまでを説明していきます。

以下がその順序です。

  • ハーバード大学のグループが、アプリを使えば感染制御できるのではないかと発表

これについての詳しい説明は、“NATIONAL GEOGRAPHIC”の記事から引用。

もはや世界中どこでも感染者が多すぎて、人力で聞き取りをする接触者追跡は限界に達しています。それで、最近、注目されたのが、オックスフォード大学のフレイザー教授のグループが『SCIENCE』誌に発表した論文(※1)です。これは感染症モデル論文としてもすごく良くできているんですが、彼らはもしスマホアプリを使って接触者追跡ができれば、ロックダウンしなくてもRを1未満にできるというシミュレーション結果を出しているんです。しかも、全員がアプリを使わなくてもある程度の人たちがやれば効果が出るということも検討していますし、さらに導入のための倫理的な検討までしていて、大きなインパクトがあったと思います

NATIONAL GEOGRAPHIC の記事から引用

オックスフォード大学はほかにも「接触確認アプリ」を人口の6割以上がインストールする必要性があるとする研究結果を出してもいます。

安倍首相は英国オックスフォード大学のシミュレーションも言及。「(接触確認)アプリが人口の6割近くに普及し、濃厚接触者の早期の隔離につなげることができれば、ロックダウン(都市封鎖)を避けることが可能になるという研究がある」と紹介した。

日経クロステックから引用
  • AppleとGoogleが共同でAGFを制作
  • 各国に提供し、各国が作り上げる

AppleとGoogleが共同で制作したAGFを使うことで、各国政府が効率的にアプリを作り上げるこができます。

つまり、一から作り上げる必要がない分、時間短縮できて、早くアプリを作り上げることができるということです。

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